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交通事故の加害者側の弁護士
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弁護士による対応は?

弁護士に相談するメリット

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは、「交通事故の加害者が弁護士に活動を依頼した場合にどのような対応を受けられるか」について調査した結果を報告しています。

弁護士に活動を依頼すれば、どのような対応を受けることができる!?

交通事故の加害者になってしまって…。事故の解決を弁護士に依頼したら、どのような対応を受けられますか?
弁護士に活動を依頼すれば、民事責任と刑事責任を軽くするための活動や対応を受けられるよ。
こんな僕のために動いてくれるのですね…。感動して涙で前が見えません…今運転中なのに…前が…。

交通事故の加害者が負う責任は大きく3つ、①民事責任、②刑事責任、そして③行政責任だ。弁護士に活動を依頼すれば、この3点について、あなたに有利になる対応を受けることができる。

①民事責任とは、あなたが被害者に対してどの程度の損害賠償責任、慰謝料支払い責任を負うかという問題だ。弁護士に活動を依頼することで、慰謝料の金額を低くできるケースもある。

②刑事責任とは、あなたが国家に対してどのような刑罰を負うかという問題だ。弁護士がつけば、警察や検察に対して、刑事処分を軽くするように交渉することができる。弁護活動の結果、不起訴処分になり前科がつかないケースも多くある。

③行政責任とは、免許停止や免許取消しの問題だ。この点は、弁護士がついても結論が変わらないことも多いが、事故の内容によっては、免停や免取にならないケースもある。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
民事責任 弁護士が慰謝料の減額を交渉 自分で交渉
刑事責任 弁護士が刑事罰の減刑を交渉 交渉できず
行政責任 弁護士が行政罰の軽減を交渉 交渉できず
※交通事故の加害者になってしまっても、弁護士に依頼すれば、民事責任・刑事責任・行政責任の全ての方面において、責任が軽くなるように導くための弁護活動を受けることができます。

民事責任、慰謝料責任を軽くするための弁護士による対応は!?

加害者の僕が算定した慰謝料と、被害者の方から言われている慰謝料に大きな違いがあるのですが…。
弁護士に依頼すれば、君の主張する慰謝料に近づくように、弁護士が代理人として活動することになるよ。
被害者の方というのは、正確には車をぶつけてしまった猫なのですが。かつお節を要求されてまして…。

交通事故の加害者で、まず困るのが、被害者に対する謝罪や賠償の対応だ。この点、弁護士をつければ、謝罪や賠償についてもすべて弁護士に一任できるので、ストレスがかからず安心だ。

保険に入っている場合は、保険会社の担当者がこの点をカバーすることもあるが、弁護士の場合は保険の枠を超えて、より踏み込んだ活動が可能になる。

死亡事故や重大事故の場合は、後日、刑事裁判になったり、刑事処分が下されたりすることが予想されるので、民事責任についても事前に弁護士をつけてしっかりと対応した方がよいケースも多い。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
謝罪 弁護士が代理人として謝罪 自分で謝罪
相談の料金 弁護士が被害者と示談交渉 自分で交渉
※保険会社がついている場合は、保険会社の担当者が示談交渉することも多いです。ただ、保険会社による対応だと刑事裁判の開始までに間に合わないことも多い点がデメリットといえます。死亡事故や重大事故の場合は、どのように対応するのがベストか、一度弁護士に相談してみましょう。

刑事責任、刑事処罰を軽くするための弁護士による対応は!?

実はこの前の交通事故の件で警察から呼び出しを受けているんです。弁護士を付けたら何か変わりますか?
弁護活動によって君に対する刑罰が少しでも軽くなるように、色々と対策を講じてもらえるよ。
ということは、死刑にはならないということですよね。死刑にならないのであれば、素直に刑に服します!

弁護士をつければ、刑事処分についてもあなたに有利になるように色々と動いてもらうことができる。弁護活動によって、本来は罰金刑だった事故が不起訴処分になったり、刑務所行きの予定の死亡事故が執行猶予になったりするケースも少なくない。刑罰が軽くなれば、その後の社会復帰もスムーズなので安心だ。

刑事事件においては、弁護士をつけなければ、被疑者から捜査機関に意見を言っても、取り合ってもらうのが極めて難しい。捜査機関からすれば、単に言い訳をしているだけのようにも聞こえるからだ。

ベストな方法は、弁護士をつけて、被害者から嘆願書を取得し、被害者が許していることを理由に、刑や処分の軽減を求めていく方法だ。加害者本人が被害者に「嘆願書をください」とお願いするのは失礼なので、この点は弁護士費用を踏まえても弁護士をつける大きなメリットと言えるだろう。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
警察対応 弁護士が弁護人として対応 対応できず
検察対応 弁護士が弁護人として交渉 対応できず
嘆願書 弁護士が嘆願書の取得を交渉 自分で交渉
※交通事故加害者の刑事事件対応については、加害者弁護の経験豊富な弁護士を刑事弁護人として選任することが大切です。警察、検察、被害者の各方面との交渉を引き受けてもらい、刑事手続をあなたに有利な結果で終えられるようにしましょう。
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交通事故の解決は時間との勝負とよく言われます。それは、①交通事故を起こしてから刑事処分が決まるまでの期間はおよそ半年のケースが多く、この期間内に十分な弁護活動を尽くす必要があるからです。②また、時間が経過するほど、被害者の処罰感情が悪化するケースが多く、謝罪や賠償、示談の話し合いは早い段階から丁寧に進めていく必要があるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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法律相談においては、弁護士から交通事故の加害者側の立場に立った解決策の提案や回答を行います。これまで交通事故の加害者側の案件を数多く取り扱ってきたアトムであれば、通常の弁護士と比べて、より加害者の立場に寄り添った親身丁寧な対応が可能と考えております。

相談後は、ご依頼前に弁護士費用の見積もりを受け取ることができるため、費用対効果を考えながら慎重に弁護士選びを進めることができます。交通事故の加害者弁護に強いアトムなら24時間365日、専属のスタッフが相談ご予約の電話をお待ちしております。いつでもお気軽にお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017