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慰謝料請求された場合

加害者が支払う慰謝料

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは、「交通事故の被害者から慰謝料請求された場合の対処法」について調査した結果を報告しています。

慰謝料請求されたらどう対応する!?

先日起こした交通事故の被害者から慰謝料を請求されています。どう対応するのがよいですか?
被害者対応は、①保険で対応するか、②弁護士で対応するか、③自分で対応するかの三択になります。
なるほど。僕のように保険に未加入の場合は、弁護士さんにお願いするか、自分で対応することになるのですね。

被害者から慰謝料を請求された場合は、①保険で対応するか、②弁護士に依頼して対応するか、③自分で対応するかの選択をする必要がある。

保険で対応する場合は、保険会社に連絡し、保険会社の担当者に話し合いを進めてもらおう。

弁護士に依頼して対応する場合は、交通事故の慰謝料請求を取り扱っている弁護士を探す必要がある。弁護士を選ぶ際は、できるだけ連絡が取りやすい弁護士を選ぶのがよいと言われている。弁護士とのコミュニケーション不足が不満やトラブルにつながることが多いからだ。

弁護士を代理人として選任すれば、以降の慰謝料請求対応や示談交渉をすべてその弁護士に一任することができる。そして、弁護士が獲得した成果は、法律的にすべて本人に帰属するので、示談締結や和解成立のメリットを受けることができる。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
慰謝料請求 弁護士が代理人として対応 自分で対応
示談交渉 弁護士が代理人として対応 自分で対応
※自動車保険に未加入の場合は、被害者からの慰謝料請求に対しては、弁護士を立てて対応するか、ご自身で対応する必要があります。

慰謝料請求に対応する場合の注意点

被害者からの慰謝料請求に対して、自分で対応してみようと思います。注意点を教えてください。
適正な金額の慰謝料を支払う点と、法律的に有効な示談書を作成する点に注意する必要があります。
なるほど。有効な示談書にもとづいて適切な示談金を支払うことが大切、ということですね。

被害者からの慰謝料請求に対して自分で対応する場合は、支払う慰謝料の金額と締結する示談書の作成に注意する必要がある。

被害者からの要求に応じて、法律的には多すぎる慰謝料を支払ってしまっても、一度示談を締結すれば、後から取り戻すことは不可能だ。

また、示談書の作成が法律的に無効な場合は、示談を締結したつもりでも、後から被害者から追加の賠償請求を受けるリスクがある。

自分で慰謝料請求の対応を進める場合は、この二点についてミスが多いので、注意が必要だ。

(まとめ表)
成功例 失敗例
慰謝料請求 適切な額の慰謝料を支払う 不当な額の慰謝料を支払う
示談交渉 法律的に有効な示談書を作成 示談失敗、示談書なし
※ご自身で被害者からの慰謝料請求に対応する場合は、慰謝料の金額を適正額におさめ、かつ法律的に有効な示談書を作成するように注意する必要があります。

弁護士による慰謝料対応のメリット

もし弁護士に慰謝料請求の対応を依頼した場合、メリットとしてはどのようなものがありますか?
慰謝料請求の示談交渉において、弁護士が代理人として行動するので、示談金が適正額に近づきます。
なるほど。被害者から過大な請求をされている場合は、弁護士を立てて対応した方がよさそうですね。

被害者から過大・不当な慰謝料請求をされていても、弁護士を立てて対応すれば、示談金の金額を適正な金額まで減額できることが多い。法律の専門家である弁護士であれば、民事裁判を前提とした強気の交渉を進めることができるからだ。

また、弁護士に示談を依頼すれば、被害者との話し合いなどをすべて弁護士に一任することができるので、仕事が忙しい方などでもスムーズに示談の話し合いを進めることができる。

さらに、弁護士が作成した示談書であれば、法律的にもミスがないので、示談の成立によって民事問題を解決し、また刑事責任についても処分や処罰の軽減を受けることが期待できる。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
慰謝料請求 弁護士が適正額に減額 自分で対応
示談交渉 弁護士が有効な示談書を作成 自分で対応
民事責任 示談成立によってすべて解決
刑事責任 示談成立によって処分軽減
※弁護士が代理人として被害者からの慰謝料請求に対応すれば、民事裁判を前提に強気に交渉できるため、慰謝料の金額が適正額におさまるケースがほとんどです。また弁護士が作成する示談書により、民事問題が解決し、刑事処分についても(示談が成立しなかった場合と比べ)刑罰が軽くなります。
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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017