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メリットだらけの示談交渉

加害者側の示談とは

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは「交通事故の加害者にとっての示談交渉の意味」について調査した結果を報告しています。

事故の加害者にとって一石二鳥の示談交渉。その理由は?

交通事故を起こして加害者になってしまいました。これから交通事故の加害者としてどうすべきですか?
被害者にしっかりと謝って、被害弁償をすべきです。代理人をつけて示談交渉を進めてもらいましょう。
なるほど。自分で示談の話し合いを進めるよりも、代理人をつけた方がよいということですね。

交通事故の加害者として示談交渉を進める場合は、保険会社でも弁護士でも、代理人をつけて話し合いを進めた方が無難だ。加害者本人が示談交渉を進めると、相手の感情を逆なでするリスクがあるからだ。

保険会社の担当者や弁護士であれば、立場上第三者なため、被害者と適度な距離感を保ったまま話し合いを進めることができる。

また、示談金の金額の設定や示談書の作成においては、専門的な知識と経験が求められるケースも多いため、その観点からも代理人を立てるのが賢明だろう。

なお、保険会社と弁護士の違いは、弁護士であれば裁判対応まで含めて示談の話し合いを進めることができるという点だ。弁護士なら、裁判を前提とした強気の示談交渉をすることができるため、スムーズに話し合いがまとまるケースも多い。

(まとめ表)
弁護士 保険会社
費用 別途、弁護士費用が発生 保険料限り
民事対応 示談+裁判対応までOK 示談のみ
刑事対応 捜査+裁判対応までOK 対応なし
※弁護士に示談交渉を依頼する場合は、別途、弁護士費用が発生します。保険会社が選任する弁護士の費用は、保険会社が負担してくれますが、民事責任だけの対応に限られており、刑事対応まではしてもらえません。

示談で交通事故の民事トラブルを解決できる!

弁護士先生に交通事故の示談交渉を依頼しました。加害者に有利に交渉を進めてくれますか?
弁護士は代理人として依頼者の利益を第一に考えます。交通事故の加害者の場合でも大丈夫です。

示談が成立すれば、交通事故の民事トラブルを解決することができる。示談とは、被害者と加害者の間のお金の問題を終局的に解決する行為をいうからだ。

特に、保険会社や弁護士が間に入って成立した示談は、法律的に有効な示談書が作成されることになるので、トラブル解決の観点から安心だ。

示談が成立すれば、示談金さえ支払えば、それ以上のお金を請求されることはない。将来的に何か理由をつけてお金を請求されても、示談が成立して示談金を支払ったことを理由に、すべての請求に対する支払いを拒否することができる。

そのためには、法律的に有効な示談書が作成されていることが大切だ。

(まとめ表)
示談あり 示談なし
過去の請求 請求ストップ 支払い義務継続
将来の請求 請求ストップ 再請求の可能性
※示談が成立するということは、当事者間の債権債務関係を清算し、現在・過去・未来のすべての請求をストップするということだ。将来的にもし追加の請求をされても、示談が成立していれば、支払いを拒否することができるので安心だ。

示談で交通事故の刑事処分の悩みも解決できる!

交通事故の加害者になってしまった件で、検察庁から呼び出しを受けました。大丈夫でしょうか?
君の場合は、弁護士がすでに示談を成立させているので、今回の事故で重い処罰になることはないよ。
なるほど。刑事手続きで重い処罰を受けたくない場合は、示談を成立させることが大切なのですね。

人身事故に関して被害者と示談が成立すれば、刑事手続きで加害者側に有利な判断を受けることができる。刑事手続きにおいては、被害が(金銭的にであれ)回復されているか、被害者の処罰感情がどうか、という点が重視されるからだ。

刑事弁護士が介入して、被害者と示談が成立すれば、示談の締結の際に嘆願書が取得できるケースがある。嘆願書が取得できれば、検察としても裁判所としても「被害者が加害者を許している」ということが一目瞭然で分かるので、加害者にとって有利だ。

示談とは、本来的には被害者と加害者の間のお金の問題を清算する行為をいうが、実際の効果としては、刑事手続き上の効果も非常に大きく、無視できるものではない。

交通事故加害者の中では、自分に対する刑事処分を軽くしたいという一心で、損害賠償金に加え、余裕のある金額の示談金を支払い、示談を確実に成立させることに力を入れる人もいるくらいだ。

(まとめ表)
示談あり 示談なし
捜査段階 処分が軽くなる
→ 不起訴の可能性が高まる
厳罰維持
裁判段階 判決が軽くなる
→ 執行猶予の可能性が高まる
厳罰維持
※被害者と示談が成立すれば、捜査段階の処分が軽くなり、裁判段階でも処罰が軽くなるのが日本の刑事司法です。被害者に対して真摯に対応したことは、その後の刑事手続きで加害者側に有利に考慮されます。
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交通事故の解決は時間との勝負とよく言われます。それは、①交通事故を起こしてから刑事処分が決まるまでの期間はおよそ半年のケースが多く、この期間内に十分な弁護活動を尽くす必要があるからです。②また、時間が経過するほど、被害者の処罰感情が悪化するケースが多く、謝罪や賠償、示談の話し合いは早い段階から丁寧に進めていく必要があるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017