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保険会社による交渉は?

加害者と保険の関係

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは「保険会社は交通事故の加害者のためにどのような交渉をしてくれるか」について調査した結果を報告しています。

保険会社の担当者が交通事故の加害者のために行う交渉は!?

保険会社の担当の人が交通事故の被害者と話し合うと思うんですけど、イマイチ何を話し合っているのかわかりません!
交通事故の被害者と話し合う時には主に、交通事故の過失割合、怪我・後遺症・死亡の慰謝料や故障車の修理費などの損害賠償金額について交渉しています。
なるほど。
僕もその交渉に参加しないとだめですか?
契約者が希望を出さない限りは、基本的に交渉に参加する必要はなく、保険会社同士或いは保険会社と被害者の間で話し合うことになります。
良かったです!
たまたま地球に来て事故ってしまったらその後実家の火星に帰れないのかと!

保険会社の人が被害者側の人と交渉する内容は主に交通事故の過失割合と損害賠償の金額についてだ。
この交渉のことを一般的に示談交渉と言う。

交通事故の過失割合とは簡単に言うと、その交通事故はどちらに非があって起こったのかという割合のことである。

その過失割合が大きいと事故当事者の賠償金などの負担額が大きくなるために、交通事故が起きた時の状況や事実を確認してしっかり話し合って交渉する必要がある。

損害賠償金額とは、事故による相手の傷害や後遺症、精神的苦痛による慰謝料や故障車の修理費などの被害者側が支払わなければならないお金のことであり、これは主にその事故や怪我の程度と過失割合に沿って金額が決められる。

なお、交渉は保険会社が代理してくれるが、その交渉が双方の同意なく裁判に発展する場合には、任意保険会社は代理することができない。その場合、加害者本人が弁護士に裁判手続を委任する必要がある。

(まとめ表)
任意保険会社 弁護士
示談交渉 示談代行が可能 加害者の代理人になれる
裁判 代理人にはなれない 代理人になれる
※任意保険会社の担当者は、交渉の範囲内であれば示談代行が可能だが、裁判になると代理人に就任することができません。その場合、保険会社の提携する弁護士を代理人として紹介されることが多いです。

交渉次第では契約者負担となる金額が変わってくる!?

保険会社の人が僕の代わりに示談交渉をしてくれるのはありがたいのですが、それによって僕が支払わなければならないお金が増えたり減ったりしますか?
保険プランによっては契約者負担となる部分がある可能性があるため、その部分については示談交渉によって金額が変わります
契約者負担となる部分をなるべく減らしたいのですが、どうするべきですか?
一度事故の内容や過失割合などを弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士の先生に相談ですか?本当に大丈夫ですか?
はい、弁護士もまた交通事故の示談交渉を行える立場であり、裁判などで多くの交通事故問題を取り扱っているために専門的なアドバイスをすることができます。
調子に乗ってすいませんっした!!

保険会社の補償がなく契約者負担で何かお金を支払わなければならなくなったときには、示談交渉によって定められた過失割合や賠償金額によってその負担部分が大きく変わるケースがあるから注意しよう。

賠償保険の中には、一定額までの免責金額という自己負担部分が設定されており、免責金額を超える賠償額についてのみ保険金により補償するというものが多い。

通常、保険料を多く払うことで免責額も0円にすることができるが、事故の発生リスクと保険料の負担の関係で、どちらが得かは悩ましいところだ。

また、過失割合や賠償金額が保険会社の示談交渉では合意できなくなった時には、一度保険会社とは別の弁護士に相談してみるのも一つの方法だ。

弁護士に相談することで、より専門的な法的知識によるアドバイスや意見をもらえるし、場合によってはその弁護士に依頼することで、事故を解決するための良いアイデアが見つかるかもしれない。

(まとめ表)
過失割合が自分:相手=7:3 過失割合が自分:相手=6:4
自分の損害額700万円
相手の損害額200万円
支払額140万円
受取額210万円
支払額120万円
受取額280万円
自分の損害額200万円
相手の損害額700万円
支払額490万円
受取額60万円
支払額420万円
受取額80万円
※自分と相手の損害額合計額が同じの場合は、負担額は同じになります。例えば、左上と左下を比べた時に、左上では自分の損害700+支払140-受取210=負担630となり、左下では自分の損害200+支払490-受取60=630となります。
任意保険に加入している場合には主に負担となる部分を補償してもらえますが、プラン内容によっては自分の損害額の一部を補償してもらえない場合があるので、その点には注意してください。
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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017