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交通事故の加害者側の弁護士
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弁護士費用の相場は?

弁護士に相談するメリット

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは「交通事故の加害者側の弁護士費用」について調査した結果を報告しています。

交通事故の加害者側の弁護士費用の計算の仕方は!?

交通事故の加害者側の弁護活動をお願いした場合、弁護士費用ってどのように計算されるのですか?
大きく着手金・成功報酬型の弁護士費用と、活動時間によって計算するタイムチャージ式があるよ。
なるほど。お願いする弁護士さんによって色々な計算方法があるのですね。事前にしっかりとチェックしないと。

弁護士費用の計算は、実はそれほど難しくない。

大きく分けて、①着手金・成功報酬型の弁護士費用と、②タイムチャージ式の弁護士費用がある。

タイムチャージ式の弁護士費用は、1時間あたり1万円とか、2万円とか、活動時間に比例して弁護士費用が発生するパターンだ。タイムチャージ式の弁護士は、弁護士費用がどこまで高額になるか分からないという点で不安かもしれない。

着手金・成功報酬型の弁護士費用とは、活動に着手する段階で数十万円程度の着手金を支払い、活動の成果に応じて成功報酬(請求が認められた額の何%等)を支払うパターンだ。

弁護士に支払う費用としては、これ以外に、印紙代などの実費や、出張の数に応じた出張日当などが発生するケースも多い。

(まとめ表)
着手金 活動の最初に支払うお金
成功報酬 活動の成果に対して支払うお金
出張日当 出張を要する活動に支払うお金
実費 切手代や印紙代など
※着手金、成功報酬、出張日当の発生に関しては、口約束ではなく、弁護士との委任契約書に明記してもらうようにしましょう。委任契約書を作成しない弁護士がいたら怪しいので注意するようにしてください。

弁護士費用の相場は色々。活動の範囲によっても変わってくる。

交通事故の加害者側の弁護活動をお願いした場合、実際の相場というのはいくらくらいなんですか?
それがなかなか相場というのは難しくて。依頼する弁護活動の範囲や内容によっても変わるからね。
なるほど。特に加害者側のケースは、民事のみをお願いするか、刑事も合わせてお願いするかで変わりそうですね。

弁護士費用に関しては、以前は日本弁護士連合会が定めた報酬規定というものが存在した。しかし、日本弁護士連合会の報酬規定は、現在、独占禁止法に違反する可能性があるということで廃止されており、弁護士費用は自由化されている。

そこで、個別のケースに関しては、弁護士に実際に相談してみて、依頼する活動の範囲や内容に応じて、見積もりを取って確認するしかない。

ホームページなどに料金表が記載されていても、実際には総額いくらかかるか分からないという不安が残る人も多いだろう。実際に法律相談を受ければ、弁護士としても弁護士費用の概算を出しやすいので、まずは法律相談を受けてみることをおすすめする。

現在は、弁護士の広告も解禁されており、タウンページやインターネットで多くの弁護士を探しだすことができるので、色々と調査してみよう。

(まとめ表)
費用安い 費用高い
経験 新人弁護士 熟練弁護士
活動範囲 一部サポート 全体サポート
場所 田舎 大都市
※現在、弁護士費用は自由化されています。田舎よりも大都市の事務所の方が家賃・人件費等の費用がかさむので、弁護士費用も高くなる傾向があります。また、熟練弁護士の方が新人弁護士と比べて多くの事件・顧客をもっている関係で、弁護士費用が高くなる傾向があります。

アトム法律事務所の弁護士費用

では、先生が所属するアトム法律事務所では、交通事故加害者側の弁護士費用はどうなっていますか?
詳しくは料金表を見てもらえば書いてあるけど、着手金・成功報酬型の弁護士費用を採用しているよ。

アトム法律事務所では、着手金・成功報酬型の弁護士費用を採用している。タイムチャージ式に比べて、弁護士費用の上限が明確で、実際にどれくらいの弁護士費用がかかるのかご依頼者にとって分かりやすいと考えているからだ。

また、アトム法律事務所では、交通事故加害者側の刑事弁護に力を入れている関係で、示談交渉については追加の着手金20万円のみで対応している。刑事弁護も示談交渉も一緒に頼みたいという相談者には、アトム法律事務所は最適かもしれない。

(まとめ表)
着手金 成功報酬
簡単な事故 40万円〜 事案に応じて事前に契約書で取り決めます
普通の事故 60万円〜
複雑な事故 80万円〜
※いずれも税別の金額になります。成功報酬に関しては、実際に法律相談を受けた後、交通事故の性質を考慮して、個別に決定しています。
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交通事故の解決は時間との勝負とよく言われます。それは、①交通事故を起こしてから刑事処分が決まるまでの期間はおよそ半年のケースが多く、この期間内に十分な弁護活動を尽くす必要があるからです。②また、時間が経過するほど、被害者の処罰感情が悪化するケースが多く、謝罪や賠償、示談の話し合いは早い段階から丁寧に進めていく必要があるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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法律相談においては、弁護士から交通事故の加害者側の立場に立った解決策の提案や回答を行います。これまで交通事故の加害者側の案件を数多く取り扱ってきたアトムであれば、通常の弁護士と比べて、より加害者の立場に寄り添った親身丁寧な対応が可能と考えております。

相談後は、ご依頼前に弁護士費用の見積もりを受け取ることができるため、費用対効果を考えながら慎重に弁護士選びを進めることができます。交通事故の加害者弁護に強いアトムなら24時間365日、専属のスタッフが相談ご予約の電話をお待ちしております。いつでもお気軽にお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017